1996-03-14 第136回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
きのう、沖縄県の振興開発審議会総合部会で、第三次振興開発計画後期展望の中間報告が専門委員会から提出された原案どおりに了承されまして、十九日に東京で開かれる沖縄振興開発審議会に総合部会はこの報告書を提出するということになっております。
きのう、沖縄県の振興開発審議会総合部会で、第三次振興開発計画後期展望の中間報告が専門委員会から提出された原案どおりに了承されまして、十九日に東京で開かれる沖縄振興開発審議会に総合部会はこの報告書を提出するということになっております。
四全総あるいは「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」の中におきましても、豊かな亜熱帯性、海洋性の自然あるいは特有の伝統文化を生かして国際的な評価にたえ得るリゾート地域の形成を図ることが今後の沖縄振興の重要な柱の一つであるということが示されておるところでございます。先生は、今後ポスト二次振計においてこういうものをどう扱っていくか、こういうお話かと思います。
次に、藤田局長さん、今大臣がお答えいただいた点とも重複するかもしれませんが、「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、これらの提言が先般昭和六十二年になされております。
沖縄開発庁といたしましては、二次振興開発計画後期の残された三年の期間、二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存でありますが、これとあわせて、今年度予算において沖縄振興開発総合調査費が新規調査費として計上されましたので、これに基づき今後ポスト二次振計に向けた検討を開始するために、これまでの振興開発の実績等について調査検討を行っていく所存でございます。
この三年間は第二次振興開発計画後期の課題として残された諸問題を着実に処理しなければならないと思うのでありますが、それでも沖縄の現在抱えております諸問題をその期間に処理することはかなり難しいことであると私は思います。 そこで、私は、来年度からは、第二次振興開発計画の終了後に残される各種の問題を処理するために、第三次振興開発計画の準備に入らなければならないと考えます。
政府は、昭和五十七年の第二次沖縄振興開発計画あるいは昨年七月の第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略において、いずれも土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域の整理縮小をうたっているのでありますが、施策は遅々として進んでおりません。
昭和六十三年度は、海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進め、第二次沖縄振興開発計画後期の諸プロジェクトの推進を図る重要な時期であることからその総額の確保に努めた結果、二千二百十一億七千四百万円で、前年度予算額に対し 一一六・九％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比一一八％と、近年にない高い伸びの予算となっております。
○粕谷国務大臣 お尋ねは今後の沖縄の振興開発についてどう考えるかというようなことであろうかと思いますが、このことにつきましては、さきに沖縄振興開発審議会から提言をされました「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」これを踏まえまして、来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点及び国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成並びに亜熱帯農業の振興等特色ある産業の振興を図ることが必要である、こんなふうに考
第二次沖縄振興開発計画後期以降におきましても、引き続き格差の是正と自立的発展の基礎条件の整備を積極的に進めるという考え方でございまして、具体的プロジェクトといたしましては、かねてから御説明しておりますけれども、中城湾港の新港地区の整備、新石垣空港の整備、首里城正殿の復元等、国営沖縄記念公園首里城地区の整備、それから六十二年度に芽出しをしましたものとして北西部河川総合開発事業、宮古地区の国営かんがい排水事業
このうち、公共事業関係費については、昭和六十三年度が海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進め、第二次沖縄振興開発計画後期の諸プロジェクトの推進を図る重要な時期に当たりますので、ＮＴＴの株式売り払い収入による無利子貸し付けを極力活用することによりまして、前年度予算額に対し一一八・〇％と近年にない高い伸びの予算となっております。
海上保安庁警備 救難部警備第一 課長 垂水 正大君 海上保安庁水路 部水路通報課長 湯畑 啓司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （米海兵隊クラブ従業員解雇問題に関する件） （往沖縄米軍による事件・事故多発問題に関す る件） （第二次沖縄振興開発計画後期
六十二年の七月に出されました沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、この中でも基地の問題について「土地利用上の制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するようその跡地の有効利用を図る必要がある。」というふうに書いてはあるんですけれども、実質的にはこのことがなかなか難しいということです。
去る七月十四日に沖縄開発審議会は総会を開いて、「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」について審議決定して、同日綿貫長官に提言されたそうでありますが、沖縄の振興開発に関する重要事項を調査審議する審議会に対して諮問があったのかどうか。また、第二次振興計画とはどういう関係に立つのかなと、この文書の性格についてちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。
それを受けて、今回も国の機関でございますが、沖縄振興開発審議会で「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」というものがまとまりました。その中にも、広大な基地の存在が沖縄の振興開発に大きな阻害要件になっているということがいみじくも指摘されているのでございます。 外務大臣、もう復帰して十五年なんです。そして、マリーン隊は演習でない場合、公的な訓練以外のときにも私的な犯罪が余りにも多過ぎます。
時間もありませんので、これは労働省の方にちょっと御要望だけさせていただきますが、沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」という沖縄開発庁並びに関係省庁への提言がございます。その中に一貫して、沖縄の場合は失業率が高い、全国平均の二倍強である、その中でも若年失業者がさらに高いということが随所にあるわけです。
このため、ポスト国体、第二次振興開発計画後期に向けましては、沖縄の地域特性、例えば亜熱帯性であるとか海洋性であるとかいったものを十分活用いたしまして、沖縄の産業の活性化と経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業あるいは亜熱帯農業その他地場産業の振興を図ることが必要だと考えております。
このような課題にかんがみ、また、昭和六十二年度は、第二次振興開発計画後期の初年度に当たる重要な年であること等を踏まえ、昭和六十二年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千八百九十一億九千四百万円を確保したところであります。
そして、これらの事業計画はいずれも沖縄県の現在及び将来にとって必要かつ重要なものばかりでございますし、しかも第二次振興開発計画後期のプロジェクトとしてかなり前から計画してきたものでありますから、沖縄開発庁を初め関係省庁の御協力をいただいてぜひとも実現しなければならないと考えているところであります。
昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また、第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でありますので、その総額の確保に努めた結果、一千九百二十億八千六百万円で前年度予算額に対し九八・八％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比九九・一％と全国九八・八％に比べかなり配慮されたものとなっております。
このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十一年度予算におきまし ては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。
沖縄は復帰以後十三年ちょっと経過しておりますが、その経済、社会は今なお多くの問題が残されておりまして、特に昭和六十一年度という年度は、翌昭和六十二年度に全国一巡最後の国体の開催を控えておりますし、また第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期でもございますので、予算の総額確保に努めた結果、開発庁予算の政府案の総額は二千百二十八億円、対前年度比九九・三％でございまして、その大宗をなす公共事業関係費につきましては
ですから、これは十分、さっき申し上げました沖縄第二次振興開発計画後期のプロジェクトとして位置づけられて、相当な民活も導入しながらこれは非常に大きなプロジェクトとしてこれから沖縄振興開発にとって非常に重要な位置づけがされる、このように思うのですが、いかがでしょうか。
このうち、公共事業関係費につきましては、昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でもありますので、対前年度比九九・一％と、全国九八・八％に比べかなり配慮した内容の予算となっております。
このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であることを踏まえ、昭和六十一年度予算におきましては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁の予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。
○政府委員（関通彰君） 沖縄開発庁は、県とも相談いたしまして、第二次振興開発計画後期のプロジェクトあるいは振興開発の方等策につきまして、時期的にはやや早目でございますが勉強を始めているところでございます。 先生御案内のように、第二次振興開発計画の基盤の整備は着実に成果を上げておりますが、沖縄の経済の自立的発展のためにはやはり戦略的に産業の振興を図っていかなければならない。
しからば、戦略的に後期にどういう地場産業を中心に考えていくのか、どういう方向で振興を図っていくかということにつきまして、先ほど國場先生に大臣から御答弁がございましたが、開発庁におきましても、県と協力いたしまして、第二次振興開発計画後期の展望作業に今着手いたしております。
委員会におきましては、公庫の出資対象と予想される各種のプロジェクト構想、資金間の資金流用の実情、沖繩振興開発計画後期の課題、失業者対策及び水資源の確保対策等について熱心な質疑がなされましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。 質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。